経済産業省より以下の調査についての依頼が来ております。会員塾の皆様にはご協力をお願いいたします。
理事長 仲野十和田
経済産業省からのお知らせ
特定サービス産業実態調査の実施について(お願い)
経済産業省大臣官房調査統計グループ長
平素より、経済産業省が実施しております各種統計調査の実施に当たりましては、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
当省では、特定サービス産業の売上高等の経営動向を把握し、景気動向の判断材料に資するとともに、産業振興施策、申小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための基礎資料を得ることを目的として、「特定サービス産業動態統計調査」を毎月実施しており、その結果は、GDP統計や第3次産業活動指数などの経済指標の基礎データ等広く活用されているところです。
また、「平成28年経済センサスー活動調査」の結果によると、我が国の全産業におけるサービス業を含めた第3次産業の割合は売上高で約7割、従業者数で約8割を占めるまでに至っており、サービス産業の動向の的確な把握はますます重要になってきております。
つきましては、本調査の重要性について御理解いただき、引き続き2021年1月分以降の調査につきまして、貴傘下会員各位の御協力を賜りますよう、会報、会合等において御周知、御指導いただきたく何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、本調査は、統計法に基づく一般統計調査として実施され、記入された調査票の内容についての秘密は厳重に保護されております。
